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不動産鑑定士は、当事者となんらの利害も有しない公正、中立、客観的な立場で鑑定行います。
不動産を担保にお金を借りる場合の担保不動産の鑑定評価
不動産を担保に、金融機関よりお金を借りる場合、担保不動産の価値を知る必要があります。金融機関サイドの評価もありますが、独自に、担保不動産に関する鑑定評価書を取られる事により、金融機関との間でより有利に交渉を進める事が可能となります。
減損会計導入に伴う資産の鑑定評価
監査法人等より、減損会計導入の検討があった場合、正味売却価額の判定等に、不動産鑑定評価をご活用下さい。客観的な第三者機関としての不動産鑑定評価書の存在は、監査法人等の会計処理を円滑に進める一助になる事は間違いありません。
会社からその代表取締役への会社保有不動産の売却。代表取締役の保有する不動産をその会社へ売却等。親族間、関連会社間等、一定の利害を有する者同士の不動産の売却、交換等における目的不動産の鑑定評価
関係する個人、法人間の不動産売買は、税務当局の注目の的です。しかしながら、目的不動産に関して、不動産鑑定評価書を添付頂く事により、後々まで、売買価格の妥当性を立証でき、税務当局へのしっかりとした説明資料として有効に活用頂けます。
事務所、工場、倉庫等、現在支払っている家賃が
果たして適正であるか、否かの鑑定評価
利用している事務所、工場等の家賃等の正当性の判断根拠に鑑定書をご利用下さい。内容によっては、家賃の減額の要求も可能であり、対外的にその根拠として、不動産鑑定評価書を提示できます。家賃等を受領する側の立場においても同様で、鑑定内容によっては、増額の検討に入る事ができます。
会社所有の不動産の売却等において、会社内部の稟議資料、
決済資料としての不動産鑑定書の活用
会社所有の不動産の売却等において、その売却価格決定の裏付となる客観資料として、不動産鑑定書をおとりになる事をお進め致します。
不動産鑑定士の存在意義
不動産に関する諸問題の解決、並びに有効活用の成否は、不動産の真の価値を把握する事から始まります。
不動産鑑定士は、不動産に関する価格、権利、利益の鑑定を行い得る国が定めた唯一の国家資格者です。一般的には、あまりなじみがないかもしれませんが、不動産についての専門家、プロフェショナルであり、この機会に是非とも不動産鑑定士をご活用願います。
