家賃の減額の要求

法人が入居する事務所ビル等において、現行家賃が相場に比して、高いと感じられる時は、貸主に家賃の減額を要求する事は可能です。その折、単に、家賃が高い、低いと言うだけでは、交渉にならないので、不動産鑑定により、適正とされる賃料を算出される事をお進めします。相手方に対しても、客観資料として説得材料になります。

不動産に関する諸問題の解決、並びに有効活用の成否は、不動産の真の価値を把握する事から始まります。

不動産鑑定士は、不動産に関する価格、権利、利益の鑑定を行い得る国が定めた唯一の国家資格者です。一般的には、あまりなじみがないかもしれませんが、不動産についての専門家、プロフェショナルであり、この機会に是非とも不動産鑑定士をご活用願います。